Q&A

◆キュー・アーンド・エー

ご質問にお答えするコーナーです

Q.「えくしん」ってどういう意味ですか?
A.はいっ。エクセルで簡単申告を略しまして「えくしん」です。

Q.どうやって複式簿記を簡易にしているのですか。
A.それは企業秘密です。なんてこと言うような、ケチじゃありません。(笑) えくしん青色簿記は、売上帳、仕入帳、経費帳などの各帳簿に、発生順に入力したものを、あらかじめ設定された仕訳で集計して、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書を作成することで、複式簿記を実現しています。

Q.仕訳帳や勘定元帳が無いのに、どうして複式簿記の要件を満たしていると言えるのですか。
A.タックスアンサーによりますと、複式簿記とは、「正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。」とされていますが、同時に、「現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を 備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいことになっています。」となっています。えくしん青色簿記には、売上帳、仕入帳、経費帳、固定資産台帳があり、各帳簿で仕訳を明らかにしております。その仕訳から総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書が作成されますので複式簿記の要件は満たしています。(総勘定元帳の作成はバージョン3より対応しています。)
※現金出納帳は、事業用現預金は無しという考えですので作成していません。

Q.「現預金は無し」とはどういうことですか?
A.手持ち現金が無いはずは、ないですよね。えくしん青色簿記では、手持ち現金は事業用資金ではなく、全部を個人用資金(お小遣い、生活費など)として扱っています。もう少し難しい言葉で言うと、「事業主個人が立替払・代理受領している」という考え方です。売上金を受取っても、それが事業用資金ではなくて 個人用資金のお財布に入るのなら、事業用資金の帳簿は動きませんよね。 もともとSOHOやアフィリエイトなどの場合は 事業用や個人用と分けて管理することが少ないので、こういう考え方を用いています。事業用現預金は無いので、当然、現金出納帳も作成していません。

 

Q.今年から事業を始め、資産も負債も0円の場合、元入金も0円にするのでしょうか?
A.はい。期首の借方・貸方が同額になるように入れるので、何もなければ0円でも結構です。

Q.課税業者ではないのですが、消費税額はどう取り扱いますか?
A.非課税業者の場合は、本体価格や消費税が明示されていても、税込総額で処理してください。売上・仕入・経費とも税込額を、税率には0%を入力してください。

Q.そもそも確定申告って、いつからいつまでの収入で行うのですか?
A.確定申告は1月から12月までの収入、及び仕入・経費について、翌年の3月15日までに行います。日付の基準は「発生主義」です。くわしくは「えくしん青色簿記とは」のページに記載しておりますので、そちらをご覧ください。

Q.親や夫の名義で支払いをしているインターネット回線を業務に使っていますが、通信費を経費にすることができますか?
A.該当通信費の領収書やクレジットカード引き落とし明細書を他の領収書と一緒に保管する必要があります(親が保管している・・、ではダメです)。また、通信費を事業以外の個人的なことに使用している場合は合理的な割合で按分します。

Q.交通費を立替払いして後日お客様に実費で振込してもらっています。どう入力すればいいでしょうか。
A.このような立替や精算は、個人のお小遣いと相手先との取引となり、事業資金は関係ありませんので、何も記帳しなくても大丈夫です。なお、参考までに事業資金で行う場合は、経費や売上ではなく「立替金」という科目を使用します。

Q.「総勘定元帳」や「仕訳帳」は必要ないのですか?
A.売上帳、仕入帳、経費帳の各ページに、どういう仕訳を行っているかを表示することで仕訳帳の代用としております。また、バージョン3より「総勘定元帳」を作成しています。 えくしん青色簿記では個別の取引の記載は「総勘定元帳」に代わり、売上帳、仕入帳、経費帳を用いております。その際、売上の相手科目を「事業主貸」、仕入・経費の相手科目を「事業主借」、未払・未回収も同様に事業主勘定で処理しており、総勘定元帳や仕訳帳がなくても各帳簿からの仕訳が明らかなことから作成しておりません。

Q.預金利息は、どのように計上しますか
A.個人事業の場合、預金利息は分離課税となりますので、えくしん青色簿記では簿外取引となり、何も記入しなくて大丈夫です。預金利息をよく見ると税金が2割源泉徴収されて振込されていると思います。この源泉徴収で課税関係は終了しているので、改めて所得に含める必要はないというわけです。
参考までに、個人事業で事業用預金の利息で預金増加した場合も事業収入とはせずに、正規の簿記仕訳を行う際も事業主借勘定を使用します。(法人の場合はでは受取利息は収入となりますが説明は割愛いたします。)

Q.中小企業者の特例対象資産特例を使用して、10万円以上30万円未満の固定資産を購入年に一括償却したいのですが、固定資産シートで対応できますか?
A.現時点では固定資産シートでこの特例を利用する場合の対応がうまく出来ません。恐れ入りますが次のいずれかの回避方法にてお願いします。
方法1.購入日を該当年1月1日で入力します。
方法2.減価償却費の計算式を消して全額の金額を直接入力します